2006 年
6 月
12 日
臨海・五輪が焦点? ―第2回定例都議会―
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6月6日(21日まで)、第2回定例議会が開催された。 議案は、自立支援法の施行など法令改正に伴う条例の一部改正が中心である。
5月連休明けに、臨海第三セクター3社の民事再生手続きの開始申し立てを発表、合わせて埠頭公社の民営化と、今後、臨海三セクを統合した会社、民営化した埠頭公社、ビックサイトなど、子会社化した持ち株会社設立を(07年度)を明らかにした。
この3月、やはり経営破綻した東京ファッションタウンとタイム24が、ビックサイトに吸収合併され、都は、債務負担と出資金合わせ84億円を放棄したばかりだ。
これらの危機は8兆円といわれる副都心開発が、一挙に資金を投入し、一挙に開発するという手法によるしわ寄せであり、開発計画全体を総括し見直しをするべきである。
五輪招致について、ネットは招致議決に反対したが、「お金をかけないコンパクトな大会」を目指すとして、8月の国内選考に向けて準備が進められている。
外郭環状道路の新たな都市計画案が示され動き出したのもその準備のひとつなのか?オリンピック開催年(2016年)までに完成の意図は明らかで、経済効果、交通渋滞解消による環境改善など、その効果がいわれているが、人口減少、成熟社会にあって「1メートル1億円」の工費をかけて本当に必要な道路なのか。
交通網として利用する人の利便性が優先され、その周辺に生活をする人の不利益が見捨てられるような選択はできず、今、関係ネットでも意見書締め切りに向け学習会など準備を進めている。
13日代表質問、14日一般質問(多摩選出原田恭子が登壇)が行われるが、五輪招致の基本方針や臨海三セク統合案が質疑の焦点になるといわれている。ネットは、独自のスタンスで取り組むよう準備を進めている。
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