■ 東京、二つの無責任

山口文江　都議会議員

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2006 年 6 月 26 日 　　　 東京、二つの無責任 〜第二回定例議会が21日終了〜 障害者雇用促進法等がすすんでいるにもかかわらず、東京都での障がい者雇用は進んでいないことが、生活者ネットワークの一般質問で判明しました。 現在、東京都の障がい者雇用は、法定雇用率を上回る３.05％ですが、一部視覚障がいを含めた身体障がい者のみに限定されています。知的障がい者は、就労の機会の提供に努めるというだけで、精神障がい者とともに雇用はゼロです。 東京都福祉保健局では、障害者の就労機会の拡大を目指し、2003年度から、身近な地域で就労面と生活面の支援を行う「区市町村障害者就労支援事業」を実施し、昨年度、28区市が取り組み、717人の障害者の就労を実現しています。今年度は、新たに「障害者地域生活支援・就労促進3ヵ年プラン」を策定、希望する障害者の一般就労の拡大を図ることとしています。 産業労働局では、障害者ハンドブックの配布、第3セクター方式による重度障害者雇用企業の設立を通じた普及啓発、東京障害者職業能力開発校等における職業訓練や、企業・民間教育機関等を活用した委託訓練を実施しています。また、今年度からは、他の企業のモデルとなる取組を行う企業等を支援する「障害者職域開拓支援事業」を開始し、障がい者の一般就労の拡大を目指しています。 生活者ネットワークは、民間に先駆け積極的に障がい者の雇用を進める立場にある自治体として、短時間・嘱託などの就労形態も含め、障がい者の就労への門戸を開いていくこと強く求めました。しかし、「都職員の職務は多様であり、知的障がい者等の業務を抜き出すことは困難であり、今後の検討の余地がない」との答弁に驚かされました。これでは、民間に対して説得力に欠け、早急に取り組みを進めるための検討をすべきです。 臨海三セク3社の破綻処理の責任問題に関して都はあくまでも三セクの問題とし、臨海副都心開発事業は順調に進捗しており、今後10年かけて総仕上げの時期になるという答弁を繰り返しました。しかし、民事再生法申請による法的処理という事態を招いたことは、民間企業ならば経営破綻であり、当然、経営責任が問われるものと考えます。 臨海事業は、当初、大型共同溝や関連道路はもとより、臨海副都心に発生集中する交通量とはあまり関係のない道路建設費まで負担する強気の開発計画が、結局、埋立造成費は回収できない、三セクは破綻するなど、大失敗に終ったのです。しかも、破綻した三セクは、都の職員の天下り先になっており、破綻をさらに加速したともいえます。 今こそ、謙虚に臨海副都心開発事業の収支と開発計画を根本的に総括し、今後10年に向けてのスタートにすべきです。 バックナンバー 最新20 8月29日 東京川辺遊覧 8月26日 夏の終わりに・・・・ 8月20日 森は緑のダム　　多摩川源流ツアー 8月11日 夏山を楽しむ　　２００８ 8月4日 ミシュラン３ツ星が泣いている 7月29日 子どもにかえって　 7月18日 百聞は一見にしかず 7月16日 百聞は一見にしかず 7月7日 子どもの権利と健全育成とのせめぎ合い 7月2日 参道を彩る　アジサイ 6月25日 担当者の若さに唖然！ 6月24日 できることからやるしかない！！！　　第2回定例会から 6月19日 地域に必要なのは　豊かな人材 6月11日 豊洲土壌汚染　新銀行が論点か？ 6月3日 環境自治体会議ゆざ会議　もうひとつの報告 6月2日 環境自治体会議ゆざ会議　 5月26日 東京の日本語教育、日本語学級を考えるつどい２００８ 5月20日 八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会 5月13日 都市農地保全自治体フォーラム 5月8日 ゴールデンウィーク様々 5月2日 ご近所の底力　　練馬版

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