2006 年
12 月
11 日
12月8日 一般質問に登壇
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今回の一般質問では、ちょっとうれしい発見がありました。
平成10年から都が、モデル的に実施していた「子どもの権利擁護事委員会」が、同15年から「子どもの権利擁護相談事業」へと名称を変えました。
この事業は、子ども自身(親など大人もOKです)がいじめや虐待等の悩みについて直接電話(フリーダイヤル)をかけて相談できる事業として注目していました。電話を受ける相談員(非常勤2人)が、必要とあれば専門員(弁護士2、有識者1)につなげて、専門員が問題解決に当たります。子ども権利擁護相談PRカードを毎年、小学生や中学生(公立、私立、国立)に配布しています。
15年、都は本格実施として名称が変わったということでしたが、委員会がなくなるというので縮小かと非常に心配していました。
今回、いじめによる自殺が相次ぎ大きな社会問題となった時期でもあり、いじめ対策のひとつとして質問に入れ、所管や専門員にヒアリングをしてみました。モデル実施の時は、学校や教育委員会に入り込むことが難しかったが、本格実施となり連携が取り易くなり解決に向かいやすくなった、ということでした。ただ、電話回線が1本、専任の事務局がいないことが専門員の方から今後の課題として出されました。
質問では、今までの実績(この7年間相談件数約12000件、問題解決に当たった困難ケース約300件)を明らかにし、権利擁護事業としてのPRに努めることと、相談員、電話回線等拡充を求めました。PRには、積極的に努めるとの答弁でしたが、拡充については、H21年開設予定の「子ども家庭総合センター」内に移る予定なので、それまでは拡充するとはっきり答弁できない、とのことでした。
総合センターは、福祉、保健、医療、教育、そして警察(少年相談センター)が連携・協力し子どもと家庭を支援していくとしていますが、この時「子どもの権利擁護相談事業」をしっかりと位置づけ、拡充されるよう提案していきます。
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