27日、第2回定例議会が終わりました。 山口文江 都議会議員
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2007 年 6 月 28 日    
27日、第2回定例議会が終わりました。

新設条例である「住民基本台帳ネットワークの本人確認情報を利用する事務等を定める条例」、「東京都営住宅条例等の一部を改正する条例」等々、また、副知事案が可決された。

「住民基本台帳ネットワークの本人確認情報を利用する事務等を定める条例」は、
東京都恩給条例による年金の給付支給、東京都育英資金条例の債権回収等、本人確認情報に利用するものであり、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るためが提案理由。

住基ネットシステムについては、「公(権力)」が個人情報を収集することが問題視され、議論を巻き起こした経緯がある。特に、警察や学校など個人情報が最も集中している公的機関の情報の流出が相次ぎ、個人情報保護への不安が高まっている。セキュリティ対策に万全を期し、職員全体への意識啓発や研修の徹底すること、また、利便性のために対象事務を拡大することには慎重であるべき、と要望し賛成した。

都営住宅条例等の一部改正は、都営住宅への暴力団員の入居を制限するために規定を整備し、居住者の安全と平穏を守り、都民の自由と権利を保障するとして提案された。

地域にとって少しでも迷惑な存在が排除されていくことにつながらないか、との不安もあり、警視庁と何度かヒアリングを重ねた。暴力団員の判断については、「暴力団員による不正行為の防止等に関する法律」に規定する者としていること、警視総監は、該当する事由の有無について、知事に意見を述べることができる、ということ等を確認して賛成をした。

新銀行東京の再建、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策が大きな争点となった。
新銀行東京は、累積赤字が849億円と大きく膨らみ、経営陣を刷新した。しかし、ことここに至っては、知事のトップダウンではじめた新事業、知事のトップダウンで幕引きを行うことを求めた。豊洲新市場予定地の土壌汚染対策については、専門家会議を広く公開し、時間と費用を惜しまず、今ある最善の方法で汚染処理を行うべき問題。食の安全の問題であると同時に、都の環境行政が問われるもので、環境対策をしっかり行う姿勢と土壌汚染の継続的な検証システムを示すことで都民の不安に応えることが必要。

一般質問で取り上げたバイオ燃料は、温暖化対策としても注目されている。しかし、その原料は食料と競合するものであり、すでにとうもろこしやサトウキビなどの高騰を招いている。自治体、市民団体やNPOが家庭の廃油をリサイクルしてバイオディーゼル燃料として使用している。家庭から廃棄される食用油の回収ルートと処理施設を設置することで、大きなエネルギー源を手に入れることができるし、ごみの減量も図れると提案した。都は検討すると、前向きな答弁を得た。

猪瀬氏の副知事就任について、知事は「国とけんかができる交渉力」を求め、猪瀬氏も「国とどう戦うか考えたい」と意気込みを見せている。今朝の新聞報道などにも相変わらず「政界と競争して勝ち抜く東京」を強調している知事。
「生活都市東京」を目指す私たちとしては、知事にはっきりモノ言える副知事として、情報公開と分権などにしっかり対応していただき、都民の生活を置き去りにし都政運営にならぬよう「対話型都政」へ、市民との協働を大切にする「国際都市東京」に相応しい対応を要望し、この人事案に同意した。










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