2007 年
11 月
19 日
べじふるセンター練馬(練馬青果地方卸売市場)見学会
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練馬区高野台にある「べじふるセンター練馬」は、もともと新宿青果株式会社の所有であったが、卸売市場法上、卸売会社による市場業務ができず、淀橋市場の分場として1946年開始された。その後、3分場(練馬、杉並、松原)が廃止され、新たに「杉並・練馬地区市場」として整備された。平成8年第6次東京都卸売市場整備計画で、練馬、杉並を統合し、淀橋分場の補完的役割を果たすよう答申が示され、13年には、卸売市場法の改正を機に、卸売会社の卸売業が可能となり、民営化し練馬青果地方卸売市場となった。2年後には、老朽化した杉並分場が統合され、17年に「べじふるセンター練馬」として現在にいたっている。
取扱量は、昨年で1日122トン、売買参加者243者、事業高は近年約700億円と、最盛期(H3)の1100億円を下回り、経営は厳しくなっているとのことだ。 生産者の高齢化、つまり、採算の合わない仕事として後継者が育たないこと、自由化による輸入物との競合、大型化する農業経営(北海道では、40,50haの農地で山芋、ジャガイモ、大根など大型機械化農業)との競合、全体消費量の低下等、日本の農業が抱える問題が、ここでも経営を圧迫している。
ここでも、北海道から九州までの全国から野菜や果物と、フィリピンやニュージーランドからの果物、アメリカ、韓国等からの野菜が売買されている。夕方、品物が運ばれてくるところ、早朝5時過ぎから始まるセリの様子、売買された品物の行方などは、ビデオで見せていただいた。
区内の野菜は、全体の2%しか取り扱われていないとのことだが、ここから出荷された野菜が、区内の学校給食にも使われているとのこと。ただし、厳しい要求に八百屋さんも苦戦しているらしく、「若い栄養士さんに農業への理解を浸透させなければ」と説明に当たられた本部長さんの言葉。
食を守るための農業、緑地としての農地確保等々、都市農業を守ることの重要性は共有されても、相続税の問題、農業政策の在り方等々、問題は山積している。日本の食を支えてきた農業の危機をどうやって乗り越えるのか。消費者としても真剣に取り組まなければならない時を迎えている。
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