■ 税金の使いみちを決めるのは都民です。

山口文江　都議会議員

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2007 年 12 月 14 日 　　　 税金の使いみちを決めるのは都民です。 　石原知事と福田首相のトップ会談で東京都の法人事業税約３０００億円を国に差し出すことを決めました。生活者ネットワークは、不況にあえぐ都民、そして議会を軽視し、かつ分権の本筋からはずれ、不透明な国との「談合」に走る石原知事の決定の撤回を強く求めます。 国の法人事業税の再配分の動きに対して、石原知事をはじめとして４都府県の知事は、合同で反対の緊急アピールを行い、７日の記者会見でも「地方分権に逆行するものだ。筋が通らないことがまかり通るのか」と対決姿勢をあらわにしてきました。税の本筋や自治の観点から反対するのは当然のことであり、そもそも有権者の主要な政治への付託は、選挙と納税です。これをないがしろにすることは、あってはならないのです。 しかし、石原知事は、その舌の根の乾かないうちに、わずかばかりのオリンピック招致への協力などを見返りに、こうした自治の本筋を放り出してしまいました。 そもそも、「東京富裕論」が出てくる東京と他の自治体との格差の進行は、国策の失敗に他なりません。東京への集中を加速させ、地域のコミュニティを破壊する施策の失敗であり自治体を隷属させるようなこの間の交付税措置です。こうした失敗のツケを自治体に押し付けることは本末転倒です。 　今、国においては、社会保険庁のずさんな年金管理や、防衛省の無駄遣いなどが次々に明らかになる一方で、薬害被害等については責任を放棄し、国民の怒りをかっています。財源確保のためには、国はまず、自ら身を切る覚悟で歳出削減を行なうべきであり、その上で、税のあり方について抜本的な改革案を示して、地方への税財源の大幅移譲をおこない、地方の努力と創意工夫を促すべきです。 最大の自治体である都が、国の失策に加担するのではなく、分権の推進にこそ力を発揮すべきと考えます。 バックナンバー 最新20 7月2日 参道を彩る　アジサイ 6月25日 担当者の若さに唖然！ 6月24日 できることからやるしかない！！！　　第2回定例会から 6月19日 地域に必要なのは　豊かな人材 6月11日 豊洲土壌汚染　新銀行が論点か？ 6月3日 環境自治体会議ゆざ会議　もうひとつの報告 6月2日 環境自治体会議ゆざ会議　 5月26日 東京の日本語教育、日本語学級を考えるつどい２００８ 5月20日 八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会 5月13日 都市農地保全自治体フォーラム 5月8日 ゴールデンウィーク様々 5月2日 ご近所の底力　　練馬版 4月28日 「協同労働の協同組合」法制化を求める 4月19日 山彦4事業所記念セレモニー　〜プレハブから30年〜 4月16日 予算は市民参画で 4月11日 〜人も水もネットワークが大切〜 4月10日 友あり　遠方より来る　また楽しからずや 4月2日 桜によせて 3月29日 第一回定例会終了 3月24日 子育て世代に多様な働き方を 3月17日 都議会に春の嵐・・・・問われる議会の存在価値

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