2008 年
2 月
18 日
第1回定例都議会が始まります(2月20日〜3月28日)
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2008年度予算を含めた130におよぶ議案が審議される第1回定例議会が始まります。内訳は、予算案36件、条例案75件、契約案6件、事件案13件。このほか人事案4件が予定されています。 新設の条例案として提案された「東京都債権管理条例」は、これまで時効を迎えた債権は債務者の申し出がないと欠損処理ができないが、一定の条件で債権放棄できるよう規定を整備するなど、債権管理の適正化を図るためのもの。 基金の新設に関するものとしては、アジアと東京の発展を目指し、アジアの連携の核となる優秀な人材を育成していくための財源確保として「東京都アジア人材育成基金条例」の設置。 東京大気汚染訴訟和解に基づき、国からの拠出金(60億円)を受け入れ、健康被害予防事業に要する資金に充てるため「東京都公害健康被害予防基金条例」の設置。 都の法人事業税の一部を国にさしだすことに伴う減収に対応し、都の財政の健全な運営に資するため「法人事業税国税化対策特別基金条例」の設置。 また、後期高齢者医療保険制度導入に伴い、財政の安定化に資するため「東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例」等が提案されています。
事件案では、多摩都市モノレール株式会社を支援するための金銭出資と現物出資の実施や、八ッ場ダム建設の期間を延長(工期を5年間延長)することについて国に提出する意見などが含まれています。
昨年末発表された「10年後の東京」への実行プログラム3か年計画の初年度として、幅広く施策が盛り込まれている予算案、一方で税収の伸びがあるもののすでにかげりを見せている法人事業税等による減収に備えた基金新設提案等に、どう切り込んでいくのか、思案のしどころです。
論争になるのが、議案が示された直後に出てきた新銀行東京に対する追加出資の問題です。すでに累積損失936億円を出し、破たん寸前の経営状況に陥った乱脈経営が明らかになりつつある事業に、都民の税金を投入することが許されるのか。当初から経営破たんを心配する声(生活者ネットも反対をしてきました)が議会内でも出ていました。にもかかわらす、知事の選挙公約の肝いりでスタートしたもの、石原知事の政治責任が問われてしかるべきと考えます。 なお、一般質問には2月28日、西崎光子が、予算特別委員会には原田恭子が登壇します。是非、傍聴にお出かけください。
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