2008 年
3 月
7 日
07年度東京都一般会計補正予算等の中途議決の採決(3月6日)
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生活者ネットは中途議決の全議案に賛成はしたものの、一般会計補正予算に計上されたオリンピック招致委員会に対する補助金7億3600万円については反対として討論を行いました。
そもそも招致委員会は、都、国、スポーツ団体、民間企業等が協力し、オリンピック招致に係る諸活動を戦略的・効果的に行い、東京が開催都市に選ばれることを目的とするNPO法人です。補助対象は都民や国民にオリンピックの招致気運を盛り上げる事業や、オリンピックムーブメント推進事業で、都が実施すべき事業を補完する、ということですが、招致委員会の協賛金の状況も明らかにされていません。
国内候補地に決まっても、年金や食品などの生活不安が拡がっている都民の中に、オリンピック歓迎ムードは全くありません。ネットは東京に2度目のオリンピックを招致すること自体に反対の立場であり、この補助金については賛成できませんでした。
しかし、今回の補正予算の中で金額的に大きく、重要なものは基金の積み立てです。大気汚染訴訟によって公害と認められた人々へ保障するための、福祉・健康安全基金への38億円の積み立ては、待ったなしで行なわなければなりません。また、法人事業税の移譲によって、09年度以降に行わなくてはならない事業に支障をきたさないために、今年度の余剰金を基金に積み立てる(2185億円)ことは必要な措置であり、財政調整基金への積み立て1085億円も同様であると考え、一括採決となっている一般会計補正予算には賛成をしました。
都財政は危機を脱し、税収も好調とはいえ法人税が大きな割合を占める都税収入は、安定的なものとは言えず、すでにピークを過ぎたとも言われています。
オリンピック・新銀行など先行き不透明な事業へのバラマキを厳に慎み、都民生活の安定に資する都政運を、と求めました。
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