2008 年
4 月
16 日
予算は市民参画で
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夕張市に象徴される地方自治体の財政破綻が示したように、納税者の側にも財政に対する認識が不足している。よくわからないからと行政任せという従来の姿勢から脱却するために、確かな税の使い方を考えるために「財政」を学んでみようと、練馬生活者ネットの有志が「財政研究会」を立ち上げた。
この間、財政健全化法の学習会からスタートし、練馬区の2007年度決算を読み解くなど回を重ねてきたが、今回は参加者の枠を広げて、08年度「自治体の予算」と題して学習会(4月12日)を実施した。33人の参加者に用意した部屋は満杯となり嬉しい悲鳴。
区議会議員の橋本まきから08年度練馬区の予算の概要、練馬区の財政課長から練馬区における予算編成と国・都をめぐる課題、私からは、都議会で都区財政調整制度について、どのような議論がされてきたのかを簡単に報告した。 今年度、練馬区の予算も一般会計が前年度比5.8%増、2000億円を超える予算規模。とはいえ、地方譲与税や都区財調(特別区税・特別区交付金)など、かなり依存した財源による予算立であり、その仕組みは非常にわかりにくくなっている。
特別区財政調整金、いわゆる都区財調も、固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税の調整3税、プラスたばこ税、交付金調整額を総額とし、各区の需要額と収入額の差額により査定される。総額の都と区の配分率は2006年に、区52%から55%に引き上げられ、それまでの事務移管した清掃関連経費や小中学校改築需要急増対応分などの課題がほぼ解決されたという。今後は、都と区の役割分担、それにともなう財源移譲等税財政制度の在り方、区域の再編が課題として残り、引き続き「都区の在り方に関する検討委員会」(06年〜)で議論がされていく。 都議会では、この在り方検討会の進捗状況・検討内容や今後の進め方、都区の役割や区域の再編などについての都の考え方、都民、区民の意見反映や情報公開などについて、主に総務委員会で質疑が行われているが、質疑は大くくりで、具体的な議論はほとんどされていないのが現状と報告した。
都は、国に対しては分権を主張するが、都から基礎自治体への分権については消極的であり、「東京自治制度懇談会」と「都区の在り方検討委員会」での意見の対立など、今後も都区の協議は波乱を含んでいる。生活者ネットは区もせめて市並みに自立をと、都から基礎自治体への権限・財源の移譲を進めていきたい。生活に密着した施策は、そこに住む市民の自治で創りだすものだから。
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