「協同労働の協同組合」法制化を求める 山口文江 都議会議員
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2008 年 4 月 28 日    
「協同労働の協同組合」法制化を求める
〜全国市民集会in横浜  協同労働が社会を変える〜
26日(土)、横浜・関内ホールにおいて「協同労働の法制化」を求める集会が開催され、約1200人の参加者を得て会場は熱気に包まれた。

非正規雇用、ワークキングプア等労働問題がクローズアップされ社会に問題を投げかけている。人間らしい働き方として「ワークライフバランス」が提唱されてきたが、言葉だけが独り歩きしている感は否めない。

雇う、雇われるという労働関係ではなく、出資、経営、労働を協同で行う働き方が、さまざまな分野で展開されてきた。しかし、雇用関係による労働は労働法令によって守られているけれど、協同労働は匹敵する法律が存在せず、身分保障などに支障をきたしてきた。法制化を求める運動が続けられてきたが、昨年、国会でも法制化を進めようと全党一致で議員連盟が設立された。ここにきてようやく前進への一条の光が差し込んできた。

集会の前半では、「リレートーク」として、高齢者や障がい者の就労や地域生活を支援する団体、若者の就労など自立を支援する団体、学童として子育てを支援する団体、そして、こうした市民の多様な働き方に融資を実施してきた「もうけない金融機関」として労働金庫など、北海道から沖縄まで12団体の代表が、実践報告と法制化を強く求めるアピールを行った。

後半は、「記念トークセッション」として、コーディネーターに法制化市民会議会長の笹森清氏、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長湯浅誠氏、前我孫子市長福嶋浩彦氏、ワーカーズコープ・センター事業団理事長永戸祐三氏をパネラーに迎え、それぞれの立場から、今の社会や労働の問題が語られ、続けて問題解決に果たす協同労働の可能性などが提起された。

湯浅氏の「人間らしい労働、生活がこわされた。人間らしい暮らしの立て直しを社会が合意することだ」、福嶋氏の「公共=官の意識を払拭し、市民が自立した活動と主権市民のコントロールのもとにおかれた行政に変えること」、永戸氏の「困難、危険、危機は、直視すれば乗り越えられる。競争と格差をなくす新しい時代は、一人ひとりの自立と連帯から」という言葉が印象に残る。

地域に貢献できる新しい働き方の一助となる協同労働の法制化を、「地域にこだわる生活者ネット」としても働きかけていこう。



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