2008 年
9 月
16 日
国政にとどけ市民の声 ３つの集会から
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 この時期、多くの市民団体から来年度の予算要望が届けられる。また、さまざまな集会も開催される。
6日、「障害者自立支援法の抜本的見直しを求める東京大集会」が開かれた。3回目の今回は、都議会の各会派が取り組んでいる障がい者施策や自立支援法に対する考え方などの報告と保護者の代表、さらに障がい者本人からの訴えがあり、最後に自立支援法の抜本的見直しを求めるアピール文が800人の参加者を前に採択された。アピールの内容は、障がい程度区分、利用者負担、サービス費単価と事業体系、日中活動事業の日額制などの見直し。生活者ネットは、拙速に進められた自立支援法の見直しの必要性、障がい者の就労促進、身近な地域での居住の場の確保、さらに、障がい者差別禁止条例の制定を求めていることなどを報告した。当事者が「私たちについて話したり、決めたりする時は、私たちを入れて話したり決めたりしてください」という本人の参加を求める声は心に響き、しっかりと受け止めていきたい。
13日は「協同労働の協同組合」法制化を求める全国市民集会に参加した。
雇用する、雇用されるという従来の働きかたとは違う、協同で出資し、協同で経営し、協同で働きながら地域的な事業や運動を起こし、コミュニティの再生をめざす「新しい働き方」が拡がっている。しかし、こうした労働には法的根拠がないために社会保障や社会的認知が得られない状況になっている。かねてから法制化を求める取り組みが功を奏し、今年、2月国会では超党派の議員で議員連盟が立ち上がった。法制化が現実味をおび、地方議会から国に意見書をあげていく取組も進んできたため、法制化への「もう一歩」としての市民集会だ。
この日も、我らが仲間のワーカーズコレクティブのメンバーをはじめ、協同労働の全国の仲間が活動の紹介とともに法制化を訴えた。介護サービスや子育て支援、障がい者や若者たちの就労支援など、地域に必要な事業を起こし、新たな雇用の場を創出している。地域課題に向き合い、市民が主体的に地域社会とつながり、人間らしい働き方を目指す協同労働の法制化が早急に実現することを望む。
15日はシンポジウム『「ダムに負けない村」八ッ場から地域の再生を考える』(東大弥生講堂一条ホール)に参加した。1952年、治水・利水を目的に計画されたダム計画は、いまだに本体着工のメドも立たず、費用の増額や工期の延長などが、私たち反対の声を押し切って進められてきた。首都圏の水がめとしてもすでに必要性が認められず、現地の地質の脆弱さなどが明らかになり「ムダなダム計画」の中止を求め、2004年から、各地裁で住民訴訟が行われている。
ダムの計画地では、名勝我妻渓谷の一部が失われ、移転を迫られた地域住民はコミュニティを破壊されていく悲惨な現実に視点を定めてのシンポジュウムとなった。一定の生活水準を超えると人間は存在欲求によって幸福を実感する。それは人と人とのふれあい、人と自然のふれあい、まさに人間と自然との共生であると結ばれた、神野直彦氏の基調講演。
パネルディスカション第1部、各地からダム計画が地元になにをもたらしたのか、として旧清津川ダム予定地、徳山ダムの事例からパネラーが提言、第2部は脱ダムと地域再生、と題して八ッ場ダム代替地の危険性、川原湯温泉再建問題、さらに中止が決まった時の地域の人々の生活再建のための法整備などが話し合われた。
自然を破壊し、地域の人と人のつながりを分断するダム計画中止に向け、一日も早い政治決着が求められる。
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