各会計決算特別委員会から その2 山口文江 都議会議員
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2008 年 11 月 18 日    
各会計決算特別委員会から その2

都教育委員会は、2006年12月、障害児のための特別支援学校に付設されている寄宿舎について、家庭の養育状況の改善、福祉サービス等の整備など、社会情勢の変化を理由に、入舎基準を通学困難に限定する見直しを行った。通学困難の場合として、島しょに在住する児童生徒、90分以上の通学時間を要する児童生徒、視覚障害の児童生徒の安全確保及び付き添い困難な家庭の事情と定めている。その後、寄宿舎の年間利用率の低下から入舎対象者が減少してきたこと、スクールバスによる通学時間を短縮し、自宅通学を可能にしていくことなどにより、「東京都特別支援教育推進計画第2次実施計画」では2015年までに、寄宿舎を5か所、つまり半減する再編整備が掲げられたが、家族や関係者などからの寄宿舎存続の要望は後を絶たない。

スクールバスの乗車時間については、90分まで短縮しているといわれているが、2007年度の現状について質問したところ、最長乗車時間90分以上のバス路線は、06年度中にすべて解消し、07年度は平均乗車時間約65分となった。今後も都立特別支援学校の規模と配置の適正化を図り、引き続き、短縮に努めるとの答弁であった。平均65分ということは往復で2時間超の通学時間となり、それ以上の児童生徒もいるわけで、通学の負担軽減のためのコース見直し、バスの台数を増やすなど、さらなる工夫と見直しが急務である。

また、寄宿舎は生活の体験の場として、障害児の自立支援にもつながり、意義のあるものだといわれる。保護者からもその必要性が訴えられてきたが、都は、基本的生活習慣の確立を目指した生活訓練の場については、特別支援学校としての重要な指導内容であるので、今後、生活指導や宿泊行事等の中で行っていくと答えていた。2007年度、寄宿舎を活用した生活訓練の機能確保について、どのように取り組んだのか、質問をした。

生活訓練については、自立活動の指導や日常生活の指導を充実させるとともに、校内宿泊や移動教室などの郊外宿泊の在り方も工夫する必要がある。昨年の夏季休業中に八王子特別支援学校と光明特別支援学校の寄宿舎施設において、1泊2日の日程で、4校66人の生徒が参加したとのことだが、基本的生活習慣の確立や異年齢の子どもたちとの集団生活により、人とのコミュニケーションやルールを学ぶなど、社会性を育む場として、このような取り組みを拡充するよう求めていく。(写真は都庁議会棟)



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