| 働く・育てる・市民力
環境・福祉優先のまちをつくる
● 東京を冷やす
・百年構想で緑のネットワークをつくり、風の道を確保する
・地下水を保全し、水循環を推進する条例をつくる
・省エネと自然エネルギーで事業所は街の節電所に！
● リユース･レンタルでごみゼロをめざす
・生産者責任を拡大する
・産業廃棄物処理の情報公開で不法投棄を許さない
● 食べ物の安全を確保する
・有害化学物質や食品添加物の子ども基準をつくる
・遺伝子組換え作物はつくらせない
● 自分らしく暮らす
・自立支援の家事援助サービスを充実する
・障がい者の就労を支援する
・救急や小児医療の過疎地域をなくす
安心・共生のまちをつくる
● 子育て・子育ちを地域で支えあう
・産前・産後の母と子を支えるサービスメニューを多様化する
・父親の育児休業取得を保障する
・子ども虐待を防止し、虐待を受けた子どものシェルターをつくる
●「子どもが主役」の学校をつくる
・教員人事や学級定数は地域で決める
・学校は子ども･親・先生・地域の主体で運営する
・共に学び、共に生きる教育や男女平等教育をすすめる
・不登校の子どもへの支援を多様につくる
● 若者を応援する
・気軽に相談･交流ができる「ジョブカフェin繁華街」をつくる
・独り立ち応援ファンドをつくる
・若者専用のユースクリニック（心と性の相談窓口)をつくる
● 多様な生き方を可能にする
・いつでも誰でも学べるよう奨学金制度を整える
・個人単位の年金制度一元化をすすめる
・パート･アルバイトなど非正規雇用の均等待遇と社会保障を確立する
・SOHO、コミュニティビジネスなど雇用されない働き方を支援する
● すべての人の人権を尊重する
・子どもの権利条例を制定する
・障がい者差別禁止条例をつくる
・DV（配偶者からの暴力）被害者やシングルマザーの自立支援を充実させる
・ホームレスに仕事を提供し、自立を支援する
・定住外国人の選挙権・被選挙権を保障する
地域力･市民力で元気な東京をつくる
● 大事なことは市民が決める
・情報公開と市民参画を徹底する
・建物の高さ・景観・街並みなど地域の都市計画は地域で決定する
・都民税の1％を基金として、納税者が指定するNPOの事業に使う
● 行政をスリムにする
・身近な公共サービスはNPOが担う
・補助金改革と税源委譲をすすめる
・ダム建設、臨海部・都心再開発を見直す
・知事･副知事の退職金は廃止する
● 都議会を改革する
・自由討議を保障する議会の運営条例をつくる
・各種手当や費用弁償などあらゆる議員特権を見直す
・議員年金は廃止する
● 市民がつくる安全･平和
・アジア地域との国際理解を深め、多文化共生のまちづくりをすすめる
・基地の返還と、跡地の平和利用をすすめる
|
ホームへ戻る